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あまり詳しくないし、解決策も持ってないので、(書くときっと後で後悔すると思いますが)重要なことなので、メモ的に書いてみます。 ■まず、「名ばかり管理職」ということ。 「名ばかり管理職」とは?ということは、「管理職」とは?になります。 厚生労働省の定義によれば、企業側に残業代の支払い義務がない「管理監督者(一般的な管理職)」の条件は、 ▼経営方針の決定に参画しているか、労務管理上の指揮権限をもつ。 ▼勤務時間の自由裁量をもつ。 ▼職務の重要性に見合う待遇を受けている。です。 これに該当しない肩書きだけの管理職が「名ばかり管理職」ということです。 肩書きがつくこと」で、残業が着かなくなる、実質給料が下がった。あるいは、肩書きがなくて残業が多い人の方の給料が、肩書きがついた人より高くなった。 これは、よくあることです。 これも「名ばかり管理職」と言えるでしょう。 「名ばかり管理職」が話題になって、よく言われたのは「『名ばかり管理職』は、人を安い給料でこき使いたいだけの制度だ」。 「店長として重い責任を負わされ、長時間の激務を強いられた挙句に収入は減らされ、しかも健康を害すのでは、何のために働いているのかわからない……。」 ■第2に、正社員とそうでない非正社員のこと。 厚生労働省の2007年の賃金構造基本統計調査に、経験年数などの違いがあるとはいえ、派遣やパートを含む非正社員の年収は平均して正社員の約6割だとでていました。 派遣社員を求める場合でも、多くの会社は、派遣の専門技術がほしいといった理由ではなく、コストを節約するために派遣の制度を利用しているのが現状だと言われます。 90年代後半からの不況期に企業が、正社員の新卒採用を絞ったため、特に、若年層では非正社員の割合が急増しています。 ■第3に有給休暇の消化のこと。 少し古い資料になりますが、厚生労働省が昨年10月に公表した「平成19年就労条件総合調査結果の概況」によると、2006年に、正社員らが取得した年次有給休暇は、1人平均8.3日。企業が与えた同17.7日に対し、取得率(与えられた休暇日数÷実際に取得した休暇日数)は46.6と半分にも満たない、と出ています。 しかも、営業時間が長いサービス業は、有給休暇は取りにくいです。 ●カルチャーセンターは、なかなか収益が得られるものではありません。受講生が増えない場合、家賃を低くするか、広告費をかけないか、さらにその他経費の削減になります。 それでも大変となると、人件費削減になります。 社員を1人にして、その人は責任者。あとの人はすべてパートにします。 責任者は、現場を任されて、必死です。残業の連続ですが、役職手当で残業代は出ません。それに、休みもなかなか取れません。有給休暇を使って旅行など夢のようです。 事業所の収入を知っているので、受講生の人が増えるまでは、しかたないかな、と思って頑張っています。 |
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